【2023年1/16-1/20週の世界のリスクと経済指標】〜株式市場の勇み足感〜

先週の評点：

リスク　　　-2点（28点）：悪化　（基準点30点）　

経済指標　　+5点（85点）：良化　（基準点80点）

【リスク】

　先週のリスクはマイナス2 ポイントの悪化となりました。

ウクライナ情勢では、春先に予想されるロシアとウクライナの大規模地上戦に向けて西側各国がウクライナに供与する戦力について協議しました。重戦車の補強が重要となってきますが、欧州各国は概ね保有する戦車の供与を承諾しているものの、各国の戦車の製造国であるドイツが供与に二の足を踏んでいます。ドイツが再輸出を許可しなければ他国が保有する戦車も供与できず、「欧州を分裂させる」と批判が広がっています。

また中国ではゼロコロナ政策の影響で22年4QのGDP成長率が2.9%となり、通年でも3%となったため、中国当局の目標である5%を大きく下回る結果となりました。また昨年末に中国の総人口も61年ぶりに減少したことが発表されました。現在の実体経済の減速と将来の減速も予感させる結果となり、中国の成長力の低下が顕著になってきた印象です。

【経済指標】

　先週の経済指標はプラス5ポイントの良化でした。

暖冬でエネルギー価格が低下していることを反映してか、1月のZEW景況指数がドイツ、ユーロ圏共に大きく上振れ、欧州のセンチメントが改善していることが示されました。

注目された日銀金融政策決定会合では、事前に予想されたYCCの許容幅の拡大は行われず、金融緩和の維持が発表されました。日本経済にとってはひとまず安心感が得られたとして株価が上昇しました。一方で為替は127円台から131円台まで大きく動きながら、中間の129円台となって週を終えました。

米国指標では12月小売売上高が-1.1%と低下し、個人消費が弱含んでいることが示されました。昨年は年末商戦が前倒しされていたことに加え、消費がモノからサービスに移行しているため、モノの消費が大幅に低下していると思われます。

また、12月PPIも前月7.3%から6.2%と1%以上大幅に落ち込んでおり、急速に需要が減退していることも示されました。インフレの鈍化傾向は歓迎されるべきですが、急速すぎる低下は、行きすぎた景気悪化を心配させます。

【先週のマーケットの振り返りと考察】

　先週の株価指数は日銀が緩和維持を決定した日経や、ゼロコロナ政策を撤廃して景気回復が期待される中国株などアジア指数が堅調に推移しました。一方で米国株はまちまちでGSの予想外に大きい決算の取りこぼしから銀行株を中心に株価を下げ、ダウ平均が2.7%安となりました。一方でナスダックは週末に大きく反発し、プラ転して週を終えました。